2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃事案については、事件捜査等を通じた実態解明により、攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として中国人民解放軍の関与の可能性が高いと位置付けるに至ったことからその旨を公表したものでありますけれども、こうした取組を通じた被害の未然防止、拡大防止を図ることは、この種事案への対応として重要なものと考えております。
ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃事案については、事件捜査等を通じた実態解明により、攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として中国人民解放軍の関与の可能性が高いと位置付けるに至ったことからその旨を公表したものでありますけれども、こうした取組を通じた被害の未然防止、拡大防止を図ることは、この種事案への対応として重要なものと考えております。
味覚障害等々があるわけで、どこまでこの因果関係があるかまだ分からないところありますが、アメリカなどの調査では神経症状なども指摘が、後遺症の一部と言われたりもしておりますけれども、まだこの原因やメカニズム、分からないことが多いわけですが、重症患者はもちろんですが、軽症、中等症であっても後遺症に苦しんでいる人が一定以上いるということですので、海外の事例も含め調査研究を進めるとともに、我が国でもやっぱり実態解明
サイバー攻撃の対処に万全を期すため、厳正な取締りを推進するとともに、その実態解明を強力に推し進めて、民間事業者や外国治安情報機関とも緊密に連携をしてまいります。それを更に強化をしていく必要があると心得ております。被害の未然防止及び拡大防止を図るよう、改めて警察を指導してまいります。
○政府参考人（大石吉彦君） サイバー攻撃は、サイバー犯罪のうち、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させることや、政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するといった行為を便宜的に区分しているものでございまして、明確な境界は存在しないものと承知しておりますが、いずれにしても、警察として、サイバー攻撃、サイバー犯罪の別を問わず、犯行の実態解明、被害防止対策等を進めてまいるということでございます
警察におきましては、サイバー攻撃を認知した場合、事件捜査はもとより、民間事業者等との連携、外国治安情報機関との連携等を通じまして、各事件の背後にある国家的背景も含めてサイバー攻撃の実態解明を行っているところでございます。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 このことは、今回の事案のような、国内のサーバーを経由して攻撃が行われる態様か否かには関わりはございません。
引き続き、警察におきましては、サイバー攻撃の厳正な取締りを推進するとともに、背後にある国家的背景も含めてその実態解明を強力に推し進めてまいります。民間事業者や国内外の関係機関とも緊密に連携して、未然防止及び被害の拡大防止を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
個別の事件の捜査内容についてはお答えを差し控えますが、警察においては、事件捜査はもとより、民間事業者等との連携、海外治安情報機関との連携等を通じ、サイバー攻撃の実態解明を行っているところです。
引き続き、官民の情報共有を推進するとともに、国内外の関係機関とも緊密に連携しつつ、被害の未然防止及び拡大防止を図るとともに、サイバー攻撃の実態解明及び厳正な取締りを推進してまいります。
一方、マイクロカプセルと健康被害との関係につきましては、科学的知見に基づく実態解明が進んでいないものというふうにも認識しております。 柔軟剤等の香料成分につきましては、現在、事業者において自主的な香料成分の開示についての取組が進められております。 消費者庁としては、現在、事業者において進められているこういった香料成分の開示についての取組の効果等を注視してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（片桐一幸君） 香料成分あるいはそのマイクロカプセルの表示について、厚労省等で進められている実態解明に向けた取組、こういったものを注視しながら、表示行政について消費者利益の確保の観点から取り組んでまいりたいというふうに考えております。
是非、参考人として、実態解明のために、東北新社の方でも来ていただきました、改めて、フジにも来ていただいて、しっかり解明ができたらと思うところでございます。今日のところは、恐らく、これ以上このフジの話をお話ししても同じことしか返ってこないと思いますので、時間も貴重でございます、先に進めたいと思います。 ちょっと順番を変えますが、東北新社の話も実は聞こうと思っていました。
やはり、実態解明と検証が緒についたばかりで、いよいよ国会としての行政に対するチェック機能を果たさなきゃいけないと思います。 委員長にお願いしますが、今回の、今日の質疑も踏まえて、この間に関する経産省の対応を裏づける資料の速やかな提出と更なる徹底審議を求めたいと思うので、理事会で協議をしていただきたいと思います。
要は、この実態解明をどういうふうにやって、そして、今後信頼していただけるような取組をすると大臣はおっしゃいましたけれども、じゃ、何をするんですかということだと思うんです。 既に、職業安定局と子ども家庭局の中でも、二十一時までではあるけれども、夜の会食、五人とか六人とかというお話ですかね、それをやられていたということがありました。
独占禁止法制については、課徴金制度において、申請順位に応じた減免率に、事業者の実態解明への協力度合いに応じた減算率を付加する調査協力減算制度の導入等を内容とする独占禁止法の一部改正法が、令和元年七月二十六日及び令和二年一月一日に施行された一部の規定を除き、令和二年十二月二十五日に施行されました。
独占禁止法制については、課徴金制度において、申請順位に応じた減免率に、事業者の実態解明への協力度合いに応じた減算率を付加する調査協力減算制度の導入等を内容とする独占禁止法の一部改正法が、令和元年七月二十六日及び令和二年一月一日に施行された一部の規定を除き、令和二年十二月二十五日に施行されました。
○畑野委員 やはり、政府の予算も含めて、関わっている問題ですから、自らの問題として、是非、実態解明に向けて取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げます。 さて、昨年二月二十七日の全国一斉休校要請から一年がたちました。その後の緊急事態宣言も含めて数か月にわたり学校が休校となり、学校行事の中止など、友人との触れ合いの機会も失われました。
大臣所信の冒頭にも、国民の疑念を抱く事態となったことに対してのおわびの言葉がありましたけれども、まずは早期の実態解明、そして同時に、この機会に、根底となります総務省の課題につきまして、しっかり向き合っていただきたいと思います。
本当に情けなくて悲しい限りな状況にならないことを祈っておりますけれども、実態解明については、是非総務大臣の方からも力強く、協力をしていただくように促していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 菅政権の目玉政策の一つであるデジタル庁、その行政のデジタル化について質問をしたいと思います。
ジャパンライフの元会長が逮捕されたことについて、警察にしっかり捜査をしていただき、さらなる実態解明が進むことを期待したいと、資料にもおつけしていますが、述べておられます。 今回、この桜を見る会を舞台に、前夜祭を舞台に、あるいはセットで案内を出していたわけですね、安倍事務所から後援者に、功労、功績がなかったかもしれない人も含めて。
虐待事件でも個々に深く実態解明することが欠かせません。 最高裁、伺いますが、かたくなに増員を求めないのはなぜですか。
関電の歴代トップが電気料金を私物化していたんですから、返還は当然ですけれども、実態解明まで踏み込まなければ再発防止にならない。ところが、電気料金原価の適正さをきちんと見るべき経産省が、この問題にも目をつぶったままではないかと言わざるを得ないと思います。 しかも、今回、業務改善命令を出す前に行うべき電取委への意見聴取を怠っていたと。
独占禁止法制については、課徴金制度において、申請順位に応じた減免率に、事業者の実態解明への協力度合いに応じた減算率を付加する調査協力減算制度の導入等を内容とする独占禁止法の一部改正法が令和元年六月十九日に成立し、同月二十六日に公布されました。